・・・・・・ 「介護サービス情報の公表」調査
2006年4月改正介護保険法が施行され、介護サービス事業所にたいして「介護サービス情報の公表」が法的に義務づけられました。利用者がより適切な介護サービスや事業所・施設などを選ぶためことが出来るように、定められた項目について回答する仕組みです。
「基本情報」として、職員体制、利用料金などの事実情報がそのまま公表されます。さらに、「調査情報」として、『介護サービスに関するマニュアルの有無』『サービス提供内容の記録管理の有無』などの事業所が報告した情報について、調査機関が事実確認の調査を行ったものが公表されます。それらは下記のホームページ(インターネット)などで、誰でも閲覧できます。これにより利用者は、各事業所のサービスの提供の状況や運営状況を比較・検討・選択することが可能になります。
 当福祉市民ネット・川西も、兵庫県の調査機関として認定を受け、「調査情報」の事実確認調査を担当しています。2011年度(H23年度)は、9月から3月までの間に635件の調査を担当しました。

この「介護サービス情報」は、下記により公表されています。
指定情報公表センター  


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